停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
3.「人づくり」こそ国づくり
最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。
幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①教育無償化の実現
②児童手当の拡充等
③雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
④「教育国債」の創設
⑤子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
⑥ジェンダー後進国の脱却
今回の解説→「①教育無償化の実現」について
すべての子どもが人生の平等なスタートラインに立つための施策を実施します。
0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限をなくし、完全無償化を目指します。
待機児童については、ベビーシッターの利用料を補助します。
義務教育を3歳からとし、高校までの教育無償化を実現します。
学校給食の無償化、学費以外にかかる副教材、修学旅行などの学年費を無償化し、義務教育課程の金銭負担をゼロにします。
給付型奨学金の拡充
専修学校や高等専門学校、大学や大学院等の高等教育の授業料減免と返済不要の給付型奨学金の拡充を進めます。
通学時の子どもの安全確保
「児童通学安全確保法」を制定し、国が責任を持って体制を整備し、通学路などでの子どもの安全を守ります。
児童虐待防止対策の強化
しつけと称する虐待を防止するため、親が教育等に必要な範囲で子どもを懲戒できるという民法の規定を早急に見直します。政府のプランよりも児童福祉司を各児童相談所につき1人増員します。
男性を含めた育児休業
男性を含め一定期間の育児休業の付与を事業主に義務化します。男女ともに育休中の賃金保障を実質100％とする雇用保険法改正を実現します。また、育休を取得する場合の社会保険料免除制度を改善します。父母が互いに育児を支え合うコペアレンティング（夫婦協同育児）と子育てシェア等の推進により、「3歳児神話」＊からの脱却を目指します。
＊3歳までは母親が子育てに専念すべきだという考え方。
