停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
5.「正直な政治」をつらぬく
今の日本に一番欠けているものは「正直な政治」です。ウソをついたり、ごまかしたり、国民の疑問に答えない政治を改めます。
公文書の改ざんは当然禁止します。民主主義の基盤である選挙において、若者や女性の多様な声が幅広く反映される改革に取り組みます。
安心の年金制度で老後や将来に希望の持てる国にします。
この実現に向けて主に次の４点について取り組みます。
①公文書改ざん厳罰化
②選挙制度改革
③被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進
④年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
今回の解説→「④年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置」について
世代間公平とともに最低保障機能を強化した新しい基礎年金制度への移行を検討し、現役世代、将来世代を支えます。
持続可能な年金制度を設計するためにも、経済財政の将来推計を客観的に行い、統計をチェックする「経済財政等将来推計委員会」を国会に設置します。
推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得ている割合が多く、所得税負担率は1億円超から急激に下がっています。
一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担をしてもらい、そのお金を社会に還元します。
NISA等の拡大により、家計の金融資産形成を応援します。
国際課税
「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などがビジネスを展開し、利益を上げている国でほとんど納税していない実態を踏まえ、国際社会と協調して課税を強化していきます。
省庁再編
税と社会保険料の公正な徴収を進めるため、「歳入庁」を創設します。統計不正問題の再発防止のため、統計作成事務を「統計庁」に一元化します。
