停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
4.国民と国土を「危機から守る」
新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。
様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
この実現に向けて主に次の７点について取り組みます。
①食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
②防災インフラの計画的整備
③地方の権限強化と東京一極集中是正
④感染症対策強化
⑤主権を守る態勢の強化
⑥経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
⑦人権外交の推進
今回の解説→「⑥経済安全保障・エネルギー安全保障の強化」について
経済安全保障、総合安全保障の必要性を認識し、政府一体となった戦略を策定し、日本の課題解決に取り組みます。
経済安全保障
人工知能（AI）や次世代通信規格「5G、6G」、ドローン、半導体や量子技術などは民間企業だけでなく軍事転用可能な技術であることから、これらの技術の流出や、外国資本による技術保有企業（中小・中堅企業を含む）の買収を的確に把握、規制することが重要で、必要な法整備を進めます。
日本の「モノ」「サービス」を海外に広める取り組みを徹底して行います。特に鉄道や発電所、上下水道など、日本が誇るインフラ設備の輸出も官民共同で行い、日本の産業の振興と世界への貢献を両立させる取り組みを行います。
また、対日投資促進やインバウンド需要拡大をめざし、外国法人との対話力強化や多言語での情報発信強化等に取り組みます。
自由貿易協定については、自由貿易の重要性を踏まえつつ、自動車や農業分野など、日本の国益を守ることを最優先に位置付け、主体的・戦略的な経済外交を推進します。
エネルギー安全保障
資源の少ない日本にとって、エネルギー自給率の向上などエネルギーを安全・安定・安価に確保することは極めて重要な課題であり、エネルギー安全保障をはじめとするエネルギー安定供給の確保を重視し、盤石なエネルギー供給体制を実現するカーボン・ニュートラル社会をめざします。
なお、カーボン・ニュートラル社会に向けては、電力部門に限ることなく、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。
分散型エネルギー社会
共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。
2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう着実な取り組みを進めます。
将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現状（￥60～80/kWh）を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。
原子力政策
原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保や省エネ化、再エネの安定的利用環境の構築を前提として、中長期的には原子力エネルギーに対する依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくことが求められており、原子力に代わるエネルギー源が確立されるまでは、既存の原子力は我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置づけつつ、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。
- 40年運転制限制を厳格に適用する。
- 法令に基づく安全基準を満たした上で避難計画の作成と地元同意を得た原子力発電所は稼働させる。
- 新増設は行わない。
- カーボン・ニュートラル社会の実現に向けてあらゆる手段を確保・活用する。
SDGsの推進
持続可能な世界を残すために、国際社会が2030年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。
「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。
地球温暖化対策
2050年カーボン・ニュートラル社会の実現や「パリ協定」の推進に向け、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備含む）、蓄電池やCO2フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減を目指します。
マイクロプラスチック対策
マイクロプラスチック問題の深刻化を踏まえ、国際的な取り組みを強化するとともに、生態系への影響を防止するための規制を導入します。
