国民民主党の政策５本柱を紹介【4.国民と国土を「危機から守る」 – ③地方の権限強化と東京一極集中是正】＃国民民主党 #香川県連

停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ

このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。

「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。

政策５本柱はこちら

1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく

政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。

新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。
様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。

この実現に向けて主に次の７点について取り組みます。

①食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
②防災インフラの計画的整備
③地方の権限強化と東京一極集中是正
④感染症対策強化
⑤主権を守る態勢の強化
⑥経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
⑦人権外交の推進

地方自治体への権限・財源移譲を推進し、地域が自主性・独自性を発揮して切磋琢磨できる環境を整え、日本全体の底上げを図ります。
東京一極集中・都市集中の是正にも取り組みます。地方創生臨時交付金を増額し、一括交付金を復活させます。

低コストで、地域内でお金が回る仕組みがつくられるなど、地域経済活性化に資する「地域仮想通貨」の発行を可能にします。

低料金でドアツードアの乗合タクシー（デマンドタクシー）、コミュニティバスなどを、国の基準の見直しや予算措置で、強力に支援します。

「新しい公共」を推進します。就労・起業、空き家等の遊休資産活用等を支援し、地域社会の課題解決と雇用創出を図ります。
「難病の子どもの資金支援法」（仮称）を制定し、「○○ちゃんを救え」等の資金を提供した人に対して認定NPO並みの税の減免措置を検討します。

平成24年（2012年）に成立した改正郵政民営化法に基づき、利用者の利便性を高めるとともに、郵政事業のユニバーサルサービス維持・向上に努めます。
特に、郵政事業に係る税制上の措置については、他の事業形態とのバランスも勘案しつつ、ユニバーサルサービス確保の観点から、さらなる検討を進めます。