停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
4.国民と国土を「危機から守る」
新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。
様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
この実現に向けて主に次の７点について取り組みます。
①食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
②防災インフラの計画的整備
③地方の権限強化と東京一極集中是正
④感染症対策強化
⑤主権を守る態勢の強化
⑥経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
⑦人権外交の推進
今回の解説→「②防災インフラの計画的整備」について
毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの命が奪われていることから、「社会資本再生法」（仮称）を制定し、公共インフラの円滑な維持管理、老朽インフラの計画的更新を進め、安全性・防災性と効率の向上を実現します。
災害対応の強化
災害等への対応を強化するため、各種情報やデータを自治体と早期に共有し、災害対応に活用できるように取り組むとともに、被害が起きてからの対処のみならず、予防的な施策にも積極的に取り組みます。
企業や自治体などの事業継続計画の策定支援、帰宅困難者対策などを進めます。
被災地の復興
復興の加速のため、2018年3月に野党共同で提出した「災害弔慰金支給法改正案」、「東日本大震災復興特区法改正案」、「土地等処分円滑化法案」、支援金の要件緩和や増額を行う「被災者生活再建支援法改正案」を成立させます。
東日本大震災等のこれまでの災害復興支援を継続します。被災地のコミュニティ、産業などの復興を支援します。
東京電力福島第一原子力発電所への対応
福島の復興・再生は今後とも最重要課題であり、「復興と廃炉の両立」に向け、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉等を進めるため、全ての政策手段を投入します。
ALPS処理水の取り扱いについて早急に検討を進めます。
風評対策の徹底、速やかな賠償、ならびに被災地の復興と産業発展に向けて、東日本大震災によって残された多くの課題に全力で取り組みます。
国際リニアコライダー誘致
被災地東北発、ものづくり大国・日本の再生に向けた次世代の科学技術・産業の「土台」づくりとするためにILCを誘致します。
被災者生活空間の迅速な確保
大震災等発災時には、旅館・ホテルなどの民間施設を借り上げた際の避難期間等を弾力的に運用します。
みなし仮設住宅の充分な確保(広域での空き家住宅・賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保)をより迅速に実施します。
災害復旧・復興支税制の創設
被災地支援のボランティア活動を促進するため、自己負担分について税額控除を可能にします。
また、近年、大きな災害が多発していることを踏まえ、生活再建をめざす被災者の税負担をできる限り減免するため、「災害損失控除」を創設します。
地域防災力の強化
地域防災や広報を担う消防団員、自主防災組織の処遇改善、防災資機材の整備を推進します。
住宅政策
所有者不明土地問題を含め空き家対策の検討を進めます。「中古住宅高付加価値化法」（仮称）を制定し、中古住宅の流通合理化・市場活性化を図ります。
団地の世代循環、高齢者向け住宅の供給拡大を進めます。住宅バリアフリー化、耐震化や省エネ化を進めます。
