停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
4.国民と国土を「危機から守る」
新たな感染症、激甚化する自然災害、気候変動による食料危機、厳しさを増す国際環境など、私たちは「危機の時代」を生きています。
様々な危機を「想定外」とすることなく、経済、エネルギー、食料、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます。
この実現に向けて主に次の７点について取り組みます。
①食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
②防災インフラの計画的整備
③地方の権限強化と東京一極集中是正
④感染症対策強化
⑤主権を守る態勢の強化
⑥経済安全保障・エネルギー安全保障の強化
⑦人権外交の推進
今回の解説→「①食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築」について
世界的な食料危機や気候変動に真剣に対応します。地域政策を重視し、農村の維持・活性化に重点を置く農政に転換、推進します。
米の需給調整は国の責任で行うとともに、食料自給率50％、有機農業面積30％をめざし、農業者戸別所得補償制度を再構築し、安心して営農継続できる環境を整えます。米は15,000円/10aを補助します。
環境配慮型農業を推進するため、有機農法やGAP認証を受けた農法を行う農家には「環境加算」を上乗せします。
また、田畑などへの鳥獣被害対策、都市農業支援に取り組みます。さらに、種子法を復活させます。
JAの准組合員規制には反対であり、地域に根差した「農」を支える人づくりを行います。
ふるさとへの帰農支援
夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大250万円を給付する制度（「夫婦ふるさと帰農支援給付金」）を創設します。
「農業次世代人材投資事業」を充実・強化し、農業後継者の就農を強化しつつ、過疎地の活性化を図ります。
林業の活性化・花粉症対策
国民の約3割が罹患しているスギ花粉症の対策強化を図るため、スギ人工林の伐採・利用・植え替えの促進、花粉の少ない苗木の生産拡大、花粉飛散抑制技術の開発をさらに進めます。
また、国有林・民有林において、公益的機能を維持しつつ、木材の安定供給を図り、木質バイオマスや木製サッシの推進を含めた住宅などへの国産材の活用や、海外への製材輸出を促進し、ドイツのような林産業大国をめざします。
水産業の発展
審議不十分なまま成立した2018年の改正漁業法について、現場の声を聞き、真の水産業発展に資する観点での見直しを求めます。
家畜伝染病の阻止
アフリカ豚コレラなど家畜伝染病の海外からの流入を水際で徹底阻止するため、検疫探知犬の配置の充実、許可のない肉製品等の持ち込み者に対する上陸拒否など、検疫体制を強化します。
