停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。活動レポート一覧
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
3.「人づくり」こそ国づくり
最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。
幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。
この実現に向けて主に次の６点について取り組みます。
①教育無償化の実現
②児童手当の拡充等
③雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
④「教育国債」の創設
⑤子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
⑥ジェンダー後進国の脱却
今回の解説→「⑥ジェンダー後進国の脱却」について
教育、就職、賃金、政治参加などあらゆるライフステージにおける男女格差をなくします。
男女の候補者数をできる限り均等にするという目標の下、党として、当面、女性候補者比率35％目標の達成を図ります。
立候補から議会活動までを先輩議員などが伴走する「メンター制度」を運用します。
男女間賃金格差の是正、民間・公務の双方における女性労働者の非正規化率の改善、採用活動におけるハラスメント防止などに取り組みます。
選択的夫婦別姓を実現します。
多様な家族のあり方を受け入れる社会をめざします。
そして、女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、婚外子差別となっている戸籍法の改正をめざします。性犯罪に関する刑法の改正を進めます。
障がい者・難病患者政策
障がい者・難病患者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、「障害者差別解消法」の実効性のある運用を目指します。
障がいの有無などにかかわらず、同じ場でともに学び、働く「インクルーシブ教育・雇用」を推進します。
さらに、既存の発想にとらわれない新たな社会参加・就労機会の場を確保します。
差別の解消
ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。
与党の反対により進まない「LGBT差別解消法案」の成立を目指します。
外国人との共生
外国人の受け入れは、その能力が存分に発揮され、日本国民との協働・共生が地域社会や生活の現場においても推進されることが大前提です。
困難な状況となっている地方における人材の確保、多様な言語に対応したワンストップセンターの整備など、地方自治体などに対する支援を強化します。
総合合算制度の創設
医療・介護・障害福祉等にかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設します。
孤独対策
相談ダイヤル「よりそいホットライン」の大幅拡充や、ソーシャルワーカーによる対面相談、社会とのつながりを持てるようにするための居場所づくりなど、個々の課題解決のためのサポート体制を強化し、孤独対策を推進します。
また、ソーシャルワーカーの養成を推進することや民生委員・児童委員の経済的負担を軽減することなどにより、地域で相談や支援活動を行う人材を確保します。
予防医療 ・リハビリテーション・医療提供体制の充実
健康寿命を延ばすため、予防医療やリハビリテーションを充実させます。
また、医療従事者の長時間労働の是正、女性医療従事者の就業継続・再就業支援などにより、医師・看護師を確保します。さらに、医療現場における職種間の連携を強化することにより、質の高い医療を受けられるようにします。
介護サービス・認知症対策の充実
介護サービスの質を確保し、いのちや暮らしの基盤を立て直すため、全ての介護職員の賃金を引き上げます。
また、かかりつけ医と訪問看護など医療と介護の連携推進、在宅サービスの充実、配食や見守りなどの促進を行い、「地域包括ケアシステム」の構築と定着を進めます。さらに、認知症予防事業や認知症患者の徘徊対策などを推進します。
介護と仕事の両立支援
介護休業の期間を延長したり、介護休暇を時間単位で取得できるようにするなど、介護する家族の立場に立って、介護と仕事が両立できる環境を整えます。
