停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
3.「人づくり」こそ国づくり
最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。
幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①教育無償化の実現
②児童手当の拡充等
③雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
④「教育国債」の創設
⑤子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
⑥ジェンダー後進国の脱却
今回の解説→「③雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実」について
研究、開発やものづくりの基盤を支える高度人材の育成を推進します。
社会人の学び直し（リカレント教育、リスキリング教育）を支援します。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ、成長分野への人材移動と集積を進めるため、職業訓練と生活支援給付を組み合わせた求職者支援制度を拡充した「求職者ベーシック・インカム制度（仮称）」を構築します。
EdTechの推進
人工知能・IoT・VR・ブロックチェーン等の先端技術を活用して、学習・教育効果の向上、自動化・効率化、価格破壊、市場創出等、従来の教育の仕組みや産業構造に大きな変革を起こします。
長時間労働の是正
勤務から翌日の勤務まで一定の間隔を空ける「インターバル規制」の義務づけ、長時間労働の温床となっている「裁量労働制」の厳格化、労働時間管理の徹底、違法残業など法令違反に対する罰則の強化など、実効性のある規制を定めた「安心労働社会実現法」を制定します。
病気有給休暇の創設
労働者が新型コロナウイルスに感染、疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、賃金補償付の病気有給休暇を創設します。
職業訓練の権利保障
労働市場へ参入後に職業訓練を受ける権利と機会を保障する制度を検討します。
ハラスメント対策
パワハラ・セクハラに対して、労働者を保護するための新たな義務を事業者に課す法律を制定します。
また、就活生やフリーランスとして働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を法律で禁止します。悪質クレームの被害から労働者を守るための「悪質クレーム対策推進法」を制定します。
