停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つずつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
3.「人づくり」こそ国づくり
最も大切なものは人です。「人づくり」は国の発展と安定に直結します。 国際競争力を引き上げるため、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保します。
幼稚園・保育園から高校までの教育無償化をはじめ、「人づくり」を国の最重点政策として進めます。
こうした取り組みによって、他の先進国では結果として出生率の改善につながっています。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①教育無償化の実現
②児童手当の拡充等
③雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実
④「教育国債」の創設
⑤子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
⑥ジェンダー後進国の脱却
今回の解説→「②児童手当の拡充等」について
日本の将来を支える子どもを等しく支援するため、児童手当について、現行15歳までのところ、18歳まで引き上げます。
給付額も一律で月15,000円とします。子ども3人で計1,000万円を支援します。
部活動の費用等も勘案し、児童手当のさらなる拡充やバウチャー制度を検討します。
保育の受け皿の整備・待機児童解消
待機児童の解消のために、保育園と放課後児童クラブを積極的に増やします。
全ての保育士等、学童保育の職員の賃金を引き上げます。
病児・病後児保育、障がい児や医療的ケア児の保育など多様な保育を充実させます。
費用助成の拡充など、不妊治療への支援を進めます。
