停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つづつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
2.「給料が上がる経済」を実現
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。
名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①生産性向上につながる大胆な産業政策
②デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
③中小企業支援の強化
④日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設
⑤最低賃金の引き上げ
今回の解説→「③中小企業支援の強化」について
賃金を上げた場合、法人税減税や賃金補てん制度で支援します。
中小企業の継続と発展を支えるため、人材確保策、事業承継を支援します。
中小・中堅企業に、新規正規雇用の増加に係る社会保険料事業主負担の半分相当を助成し、正規雇用を促進します。
技術伝承の支援を行いながら、事業承継税制の恒久化及び免除措置の創設を行います。
また、民法の債権法に係る欠陥条項を是正し、事業向け融資に関する第三者保証を禁止します。
