停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つづつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
2.「給料が上がる経済」を実現
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。
名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①生産性向上につながる大胆な産業政策
②デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
③中小企業支援の強化
④日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設
⑤最低賃金の引き上げ
今回の解説→「②デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速」について
第4次産業革命
世界で進行中の第4次産業革命（IoT、ブロックチェーン、ロボット、人工知能、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）については産官学・中小企業と大企業・国内外の企業家など異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法（オープン・イノベーション）を積極的に活用し、日本発の「世界で戦える産業」を育成します。
同時に国の研究開発のあり方を質・量ともに変革します。研究開発への補助金をさらに増やし、ITやIoT分野（特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等）の予算を重点的に拡充します。
また、交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消などに資する自動運転の実現に向けて、特定条件下における完全自動運転（レベル4）を可能な限り早期に実現します。
その実現に向けた道路の高度化と安全な交通社会の推進に取り組みます。
あわせて、産業のグローバル競争力強化のための、国際標準化に向けた取り組みを国策と位置づけ推進します。
カーボン・ニュートラルの促進
デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するための基金（仮称「DCN 基金」) を創設します。
民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認めるハイパー償却税制を導入します。
カーボン・ニュートラルの実現に向けて、電力分野・非電力分野それぞれで工夫を進めます。
非電力分野のうち自動車については、主要国の対応に遅れを取らないよう、研究開発・実用化及び導入促進のための誘導政策を実施します。
ソサイエティ5.0の実現
先端技術を、物流や介護など、あらゆる産業や社会生活に取り入れ、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「ソサエティ5.0」を実現します。
分散型エネルギー社会の構築
共生・自律・分散型のエネルギーネットワークを構築し、再生可能エネルギーを中心とした分散型エネルギー社会の構築をめざします。2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう着実な取り組みを進めます。将来的には蓄電システムを併設した太陽光発電システムによる電力コストについて現状（￥60～80/kWh）を大幅に低減し得る自家消費型電源システムの実現をめざします。
