停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つづつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
2.「給料が上がる経済」を実現
1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。
名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％）に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。
「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。
この実現に向けて主に次の５点について取り組みます。
①生産性向上につながる大胆な産業政策
②デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速
③中小企業支援の強化
④日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設
⑤最低賃金の引き上げ
今回の解説→「①生産性向上につながる大胆な産業政策」について
「大規模、長期、計画的」な産業政策を行い、生産性向上を実現します。
そのために「小規模、短期、場当たり的な」財政出動を転換し、競合国に見劣りしない規模の産業支援措置を講じます。
高速道路料金
高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定・定額制料金の導入等新たな料金体系を実現します。
また、簡易な出口を多く設置し、利便性を向上させます。
自動車の負担軽減
自動車重量税は廃止することを前提に、まずは「当分の間税率」を廃止し、自動車重量税の国分の本則税率の地方税化を進めます。
現行の自動車税・軽自動車税などの保有段階で係る税は極力簡素化するとともに、環境性能割のあり方を検討します。
現在の営業・貨物・軽自動車の負担水準を基準とした税体系に改革します。
ただし軽自動車が地方の重要な交通手段となっている現状に鑑み、十分な配慮の上で検討を行います。
