停滞するこの国を動かすため、私達は「対決より解決」を選ぶ
動け、日本。
このスローガンをもとに国民民主党では政策５本柱を掲げています。
「なかなか全部読めないよ」
という声を聞きましたので、１つづつ簡単に内容をお伝えしていきたいと思います。
政策５本柱はこちら
1.「積極財政」に転換
2.「給料が上がる経済」を実現
3.「人づくり」こそ国づくり
4.国民と国土を「危機から守る」
5.「正直な政治」をつらぬく
政策をまとめた「政策パンフレット」もぜひお読み下さい。
1.「積極財政」に転換
経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。
積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を速やかに実施します。
この実現に向けて次の４点について取り組みます。
①現金給付
②減収補償
③消費税減税と税・社会保険料減免
④財源の多様化
今回の解説→「③消費税減税と税・社会保険料減免」について
コロナ禍の影響が収束し、経済が回復するまでの間、消費税減税（10％→5％）を行います。
個人、事業者に対する税・社会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充するとともに、コロナ禍の影響が収束するまで、事業者の消費税納税を免除します。
中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。
